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　携帯電話用の有料充電器のマルチ商法（連鎖販売取引）で、販売会社「ＭＭＳ」（現・メディアクロス、大阪市）が解約希望者に虚偽の説明をしたなどとされる事件で、大阪府警生活経済課は２７日、Ｍ社元社長・石川和孝容疑者（５２）ら６人を特定商取引法違反（解約妨害）容疑で逮捕、他に実質経営者の男（３７）ら２人の逮捕状を取った。

　Ｍ社は全国の２万２０００人に４万４０００台を販売、売り上げは約１８７億円あったとされ、府警は、勧誘・販売の実態解明を進める。

　発表によると、石川容疑者らは共謀して２００７年４〜８月、１台約５０万円の同充電器を購入後、解約を求めてきた高松市内の無職女性（６７）ら８人に対し、特商法に基づく中途解約時の賠償金は、購入代金の１０％であるにもかかわらず、「解約手数料は代金の４０％」とうその説明をして、解約を妨げるなどした疑い。

　府警によると、Ｍ社は０３年以降、コイン投入式の同充電器を販売。利用料収入の約７０％が配当として購入者にわたるほか、新規購入者を紹介すれば、別にボーナスを支払うとしていたが、配当はほとんど支払われず、解約を巡るトラブルが多発。府警は経済産業省からの告発を受け、昨年５月にＭ社などを捜索していた。

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